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法人保険・経営者向けの保険

効果の高い法人保険をご提案

法人保険・経営者保険が難しい理由

法人で加入する生命保険は金額が大きく、またあらゆる事を専門的に分析し、総合的に判断する必要があり、プランや商品の選択による効果の差は絶大です。

法人保険加入の目的

法人での生命保険の活用の目的は、個人保険と異なり様々です。よって、目的ごとにその必要性を分析し、プランを検討する必要があります。

目的保険金の目安/補足
事業保障 ※1事業継続資金経営者が亡くなったことによる逸失利益の1年分等
事業清算資金超過債務(負債-流動資産)×1.7倍 ※2
+従業員の給与6か月分~1年分+従業員の退職金 ※3
役員退職金対策死亡退職金対策最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 ※4
+特別功労加算金+弔慰金
生存退職金対策最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 ※4
+特別功労加算金+弔慰金
緊急資金対策解約による返戻金や契約者貸付により、利益の補填や緊急資金への充当が可能となります。いざというときの「奥の手」として役立つことがあります!
節税 ※5これを目的に保険に加入するわけではありませんが、他の目的のための効果が同じなら、節税効果が高い商品の方が良いことは言うまでもありません。
  • ※1.経営者が万一の場合、事業を継続するか清算するか未定の場合は、「事業継続資金」と「事業清算資金」の高い方の金額を保険金とします。
  • ※2. 保険金が収入として課税されるため、1.7倍と試算。
  • ※3. 確定拠出年金や別途精度で退職金が完結する場合は、不要です。
  • ※4. 功績倍率は、役職により異なる設定をするのが一般的です。
  • ※5. 経費になるという理由だけで加入することはお奨めいたしません。

目的ごとに幾つも保険に加入するのではなく、目的別にそれぞれ分析した結果、総合的にプランや商品を検討致します。


法人保険を検討する上で考慮すべきこと

あらゆる事を専門的・総合的に分析する事が、法人保険を検討する上で問われます。法人保険は特に最初のプランが肝心です!

図解:法人保険で考慮すべき点

目的ごとに保険に加入するのではなく、目的別にそれぞれ分析した結果、総合的にプランや商品を検討致します。


法人保険の失敗活用事例

法人保険は、個人保険以上にプランニングが難しく、そのため適切なプランニング・商品選定がされていない事が多く、以下のような失敗事例が見受けられます。
以下に該当する場合は、要注意!!

  • ケース(1)個人保険をそのまま法人名義に書き換えている!
  • ケース(2)負債超過額や借入の残債をそのまま保険金額としている!
  • ケース(3)勇退の時期と生命保険の解約返戻金のピークが合致していない!
  • ケース(4)役員報酬の設定が高く、退職金の原資が準備できない!
  • ケース(5)保険料が高すぎて財務(キャッシュフロー)を圧迫している!
  • ケース(6)法人での保険の加入を個人保険に反映していない!
  • ケース(7)従業員を対象とした保険を多用している!
  • ケース(8)保険会社の分散がはかれていない!

ケース(1)個人保険をそのまま法人名義に書き換えている!

経費になるという理由(節税目的)で法人名義に書き換えているケースを見かけますが、万一の際には保険金に税金が課せられるうえに、死亡退職金以外に遺族にそのお金をすぐに支給するのは難しいです。
また個人保険の場合、死亡保険金は受取人固有の財産(※通常の相続財産と区分される)となりますが、法人保険の場合はあくまでも法人の資産です。よって、遺族を守るためには、法人保険と個人保険の適切な区分が重要になります!

ケース(2)負債超過額や借入の残債をそのまま保険金額としている!

借入等の債務は経費にならないため、保険金にかかる税金を差し引いた残額で、債務を返済しなくてはなりません。差し引かれる税金を加味し、超過債務(負債等-流動資産)×1.7倍を保険金の目安にお勧めしています。
〔検証〕1.7×40%(税率)=0.68(税金相当)  1.7-0.68=1.02 1.02≒1

ケース(3)勇退の時期と生命保険の解約返戻金のピークが合致していない!

定期保険などは通常、解約返戻率(解約返戻金÷累計保険料)がある時期まで上がり続け、それ以降は減少していきます。
この解約返戻率のピークが早いと、退職時期には解約返戻金がかなり少なくなってしまう事もあります。だからと言って、退職前に解約してしまうと、解約返戻金に多額の税金がかってしまいます。
ですから、最初のプランや商品選択が非常に大切になるのです。

ケース(4)役員報酬の設定が高く、退職金の原資が準備できない!

役員退職金は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率などで計算されるため、役員報酬が高い方が理論上の退職金は高くなります。
しかし、肝心の退職金の原資がなくては『絵に描いた餅』です。個人の資金設計や法人の財務状況を考慮した『バランスある対策』を講じましょう!

ケース(5)保険料が高すぎて、財務(キャッシュフロー)を圧迫している!

生命保険に加入したせいで、財務状況が苦しくなってはいけません。
全額経費にならない契約形態になる事も多いので、しっかりと経営状態や財務状況を確認し、キャシュフロー表を作成して確認する必要があります。

ケース(6)法人での保険の加入を個人保険に反映していない!

法人で役員保険に加入する事により、(死亡時の)役員退職金の原資が確保される事になります。よって、その効果を個人保険に反映させる事により、個人保険を縮小し、個人の保険料を節約する事ができます。

ケース(7)従業員を対象とした保険を多用している!

役員の方の年齢や病歴などから、従業員を被保険者とした保険を活用しているケースを時折見かけます。被保険者である従業員の保障や退職金の準備のためのものなら問題ありませんが、役員の退職金準備や節税のためには問題があります。
従業員の退職により、本来の目的(役員の退職等)外で解約しなければならず、またその返戻金にも税金がかかってしまうケースがしばしばあります。

ケース(8)保険会社の分散がはかれていない!

保険会社も一般の企業と同様に破綻リスクがあります。生命保険保護機構により原則責任準備金の9割が保証される事で、契約内容がある程度保証されますが、それでも破綻リスクはあります。さらに、破綻後は早期解約時の解約返戻金が通常削減されるため、当社では保険会社を分散する事を推奨しております。

死亡保障から生存保障(傷病時の返済)へシフトします。

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